確定申告を退職して無職になった時に初めてやる場合のやり方

確定申告無職年末が近づいてくると、チラホラと耳にする確定申告。
会社に勤めているときはほとんどの手続きを会社がやってくれましたが、会社を退職してからは自分でやらなければいけなくなります。

私も一度会社を退職して無職状態だった時があります。初めて確定申告を行う時はよくわからずに戸惑ってしまいますが、やってみると意外と簡単です。

今回は会社を退職して無職になった人の初めての確定申告の流れをお伝えします。
　　

確定申告を初めて行う無職の場合

確定申告とはどういったものかというと、1年間の収入と税額をもう一度ちゃんと計算して、足りない税金があれば納めなおして、税金を払い過ぎている場合は、払い過ぎている分お金を返してもらおうという仕組みです。

会社に勤めていたことのある人は、この確定申告の時期には給料がちょこっと多く払われたという経験があると思います。会社で払っている税金というのはいつもの給料からちょっと多めに税金を取られているので、調整されることで返ってくるお金があるのですね。

冒頭でもお伝えしたように、無職の場合であれば自分で確定申告をする必要があります。確定申告するかしないかは次の章で解説しますが、確定申告をする場合は基本的に2月16日～3月15日の間で住んでいる地域の税務署に行って確定申告を行うのが基本です。（ただし、税金が戻ってくる場合の申告であれば、1月からできます）

最近ではe-taxというインターネット上から確定申告を行う仕組みもありますが、初めて確定申告を行う場合は一度税務署に行って手続したほうがいいですね。最初は税務署に行ってやったほうが間違ったところも指摘してくれますし、簡単なことならその場で質問もできます。一度覚えてしまえば、あとは繰り返しなのでe-taxを使ってもいいでしょう。

確定申告は退職したあと無職の時もやるべき？

確定申告は会社を退職した後無職になってもやるべきなのでしょうか？

実はこの答えは退職したタイミングと退職後の収入によります。例えば、3月末日付で会社を退職して4月から今まで無職だった場合は、1～3月の税金があるので、確定申告をしたら税金が戻ってくるケースが多いです。

逆に、12月末日付で退職して1月からずっと無職期間が続いて、収入もほとんどない（38万以下）の場合は確定申告をする必要はありません。収入が38万円を超えた場合は無職ではなくフリーランスのような扱いになるので、確定申告をする必要があります。

また、確定申告をする必要はない人にも1つ注意点があります。それは住民税の申告です。

めんどくさいことですが、税務署と役所では扱いが違っていて、確定申告をしないことで役所の方では収入がないという風にはみなさずに、「収入に関してはよくわからない人」という扱いになります。収入がよくわからないので、翌年の住民税や国民健康保険の金額が決定できなくなってしまいます。

収入が少ない場合はそれに応じて国民健康保険の金額なども安くなるので、伝えておいた方が絶対にお得です。収入がない無職の状態で確定申告をする必要がなくても、住民税の申請はしておきましょうね。4月ごろまでには地域ごとの課税を担当している所に問い合わせて手続きをすませておきましょう。

なお、確定申告をする場合は、確定申告と住民税などの税金が連動するので、確定申告1つやっておけば大丈夫です。

確定申告で無職・無収入の時のやり方

次に無職になって確定申告をする時のやり方についてお伝えします。ここでは仮に、3月末に退職して、12月まで無職だったという状況を設定しておきます。

まず準備するものは、『確定申告書』と退職した職場の『給与所得の源泉徴収票』です。確定申告書は地域にある税務署か国税庁のHPからプリントアウトすることが出来ます。給与所得の源泉徴収票は職場から送られてきているはずです。もし前の職場から給与所得の源泉徴収票が送られてきてない場合は必ず連絡してもらっておきましょう。大体退職した翌月の給料日前後に郵送されるはずです。

確定申告書はAとBという2つの種類がありますが、今回はBを使います。Aは主に会社員、パート、アルバイトに従事して給与所得を貰っている人が使うのに対して、BはAの人も含めて、さらにフリーランスの人など誰でも利用することが出来ます。Bのほうが項目が多いですが、自分に関係ない欄は空白のまま出して大丈夫なので、Bをつかうようにしましょう。

次に書くべき項目をお伝えします。氏名や住所などの基本情報は省きます。()に記載してある文字や数字は実際の確定申告書に書いてある数字と対応させています。

まず『収入金額等』という欄にある給与という項目（カ）に、源泉徴収の「支払金額」を書きます。今回は仮に150万としておきます。
次に『所得金額』という欄にある給与という項目（6）に給与所得控除を引いた金額を書きます。給与所得控除とは給料に対して決められている控除額のことでいくらの給料の時はこれだけ給与所得控除をひくと決められています。計算式も国税庁のHPにあります。今回は仮に150万としているので、150万×40％で60万が給与所得控除で、給与欄には150万-60万の90万を記載します。
そのまま、合計欄（9）に90万と書きます。
次に『所得から差し引かれる金額』という欄です。ここは置かれている状況によって記載する項目に差がありますが、ほとんどの人に関係あるのは社会保険料控除（12）という欄です。ここには健康保険や国民年金の支払額の合計を記載します。支払った金額の合計を書きましょう。ここでは仮に20万としておきます。
その他、生命保険に入っている場合は生命保険料控除（14）を、配偶者がいて、配偶者が一定の収入以下である場合は配偶者控除（21）を書きます。ここではいずれも0万としておきます。
そして、最後に基礎控除（24）に38万と書きます。これらの合計額を合計欄（25）に記載します。今回は保険料と基礎控除で58万です。
次に『税金の計算』欄です。課税される所得金額欄に、所得金額の合計（9）から所得から差し引かれる金額の合計（25）を引きます。今回は90万-58万＝32万です。
次に(26)に対する税額（27）を計算します。これも一定の税額が決めらており、1,000円～1,949,000円は5％をかけます。よって、32万×5％で16,000円です。
次に差引所得税額（39）です。ここは、その欄の下に計算式がのっていますが、基本的には引く項目がないので、27をそのまま書きます。ここでは16,000円です。
そして、源泉徴収税額（42）を書きます。これは会社から送られてきた源泉徴収票にある数字を記入します。ここでは15万とします。
次に申告納税額です。差引所得税額（39）から源泉徴収税額（42）を引きます。16,000-150,000で、マイナス134,000です。マイナスは43とかいてある横に△を書いて表します。△134,000です。
そして、還付される税金（46）には134,000と書きます。これが戻ってくるお金です。